⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー 推進事業費補助⾦の概要（予定）補正予算
11月10日に閣議決定された令和5年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。（今回の措置は、国会で予算が成立することが前提となります。） ヒートポンプ給湯器・ハイブリット給湯器・家庭用燃料電池等が対象です。 詳細は https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231117004/20231117004.html 〇高効率給湯器の導入 補助額は定額。1）対象製品の①から③で補助額は異なり、更にA～Cの要件に応じた補助額とする。いずれの要件にも該当しない場合は、基本額とする。 ①ヒートポンプ給湯機 基本額 ：8万円／台 A要件 ：10万円／台 インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。 B要件 ：12万円／台 補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート） A要件及びB要件を満たすもの ：13万円／台 ②ハイブリット給湯機 基本額 ：10万円／台 A要件 ：13万円／台 インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。 B要件 ：13万円／台 補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。） A要件及びB要件を満たすもの ：15万円／台 ③家庭用燃料電池 基本額 ：18万円／台 C要件 ：20万円／台 ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。 〇高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、加算措置を行う。